2017-03-22 第193回国会 参議院 総務委員会 第5号
これは非常に今後とも必要な分だろうと思うし、あるいは、二〇一五年、平成二十七年に、地域経済基盤強化・雇用対策費三千五百億円マイナスになった分、それを公共施設等最適化事業に一千億、人口減少対策特別事業に幾らか出して、こうやって振り替えていって、徐々に徐々に必要経費の中にこれ見積もっていっている。
これは非常に今後とも必要な分だろうと思うし、あるいは、二〇一五年、平成二十七年に、地域経済基盤強化・雇用対策費三千五百億円マイナスになった分、それを公共施設等最適化事業に一千億、人口減少対策特別事業に幾らか出して、こうやって振り替えていって、徐々に徐々に必要経費の中にこれ見積もっていっている。
このため、平成二十九年度から、これまでの公共施設等最適化事業を公共施設等適正管理推進事業として拡充をし、対象事業に公共施設の長寿命化対策やコンパクトシティーの推進、熊本地震の被害状況を踏まえた庁舎機能の確保を追加するということにしたほか、事業費につきましても二千億円から三千五百億円に増額することといたしました。
それで、今回、公共施設等最適化事業費が対応してきましたけれども、二十九年度におきまして適正管理推進事業費に内容を拡充をしてきた点がございます。どういった点を重視をしてきたのか、この点に関しまして御説明をいただきたいと思います。
総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除去事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてまいりました。今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取組が本格化する段階に入ってまいるものと思っております。
総務大臣、この公共施設等最適化事業の三割が保育所の統廃合に活用されている事実をどう受け止めますか。 我が子が保育施設で亡くなるという悲しい出来事を二度と繰り返さないためにも、地域の保育の質を担保する上で大きな役割を果たしている公立保育所の増設へ、総務、厚労両大臣が緊急対応に乗り出すことを強く求めるものであります。答弁を求めます。
施設の集約化や複合化に当たっては公共施設最適化事業債が活用できますが、これは公立保育所といった特定の施設の廃止や統合を進めようとするものではございません。各団体においては、保育所などの子育て施設をどのように配置することが地域において必要とされる保育サービスの要請にかなうのかということも含めて議会や住民の皆様と議論し、検討をしていただきたいと存じます。
これまで地方財政計画に公共施設等最適化事業費が計上されてきましたが、今般拡充され、公共施設等適正管理推進事業が設けられました。この中に市町村役場機能の緊急保全事業が新設されました。言うまでもなく災害時の救援活動や応急業務の最前線は市町村であり、その拠点となる市町村庁舎の機能を確保することは極めて重要です。市町村役場機能緊急保全事業が新設された意義と対象となる事業について総務大臣に伺います。
また、地方財政計画に、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、公共施設等の老朽化対策と適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業費を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費を計上するなど、喫緊の課題に対応するための所要経費を適切に計上します。
それで、総務省では、各地方公共団体に対しまして公共施設等総合管理計画の策定を要請するとともに、この計画に基づく施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しまして、公共施設の集約化・複合化事業を支援してまいりました。この事業債は事業費の九〇％に充当することができ、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。
八尾市の保育所、幼稚園の統廃合、これは公共施設最適化事業債の対象です。どういうものか御説明をいただきます。お願いします。
それを受けまして、平成二十九年度からは、公共施設等適正管理推進事業としまして、これまでの公共施設等最適化事業の対象に加えまして、既存施設をより長く活用するための長寿命化事業、コンパクトシティーの形成に向けたまちづくりを進めるための立地適正化事業、熊本地震の被害状況などを踏まえ、災害発生時の庁舎機能を確保するための市町村役場機能緊急保全事業に対しても、地方財政措置を講じることにしています。
このほか、公共施設等の適正管理、一億総活躍社会の実現、地方創生、防災・減災対策など、個別の課題につきましても、現行の公共施設等最適化事業債について、長寿命化、コンパクトシティー、市町村役場機能の確保など、内容を拡充して、公共施設等適正管理推進事業費として新たに計上しました。
総務省では、これまでも、地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して取り組む施設の集約化、複合化、転用、除却事業について、公共施設等最適化事業として地方債措置を講じてきたところでございます。 今年度中にほぼ全ての地方公共団体において公共施設等総合管理計画の策定が完了し、今後、老朽化対策等の取り組みが本格化する見通しでございます。
施設の集約化、複合化、それからどのように転用していくかとか、そうしたことがこれまでも重要な視点になっておりまして、そこで、平成二十八年度は、公共施設等最適化事業費ということで二千億円が予算に計上されておりました。
また、地方財政計画に、引き続き、まち・ひと・しごと創生事業費を一兆円計上するとともに、公共施設等の老朽化対策と適正配置を図るため、現行の公共施設等最適化事業費を拡充し、新たに公共施設等適正管理推進事業費を計上するなど、喫緊の課題に対応するための所要経費を適切に計上します。
○国務大臣（高市早苗君） この公共施設等総合管理計画を策定して今最適配置を進めていただいているというのは、この施設の集約化や複合化を行う場合につきましては公共施設最適化事業債が活用はできますけれども、これは認定こども園や保育所といった特定の施設の廃止や統合を進めようとするものではございません。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省では、この施設配置の最適化を後押しするために、平成二十七年度に公共施設最適化事業債を創設しました。公共施設最適化事業債は、事業費の九〇％に充当することができまして、その元利償還金の五〇％について交付税措置を講じるものでございます。
そうした意味で、国は、これは合併した町村だけではなくて全ての地方自治体に対して公共施設の最適化事業債というものを用意をされて、これを進めようというふうな考え方お持ちになっているわけです。これは、地方の皆さん方に聞きますと、大変有り難い、こうしたインセンティブといいますか、地域に説明するのにも非常に役に立っているというふうなお話をよく聞きます。
○国務大臣（高市早苗君） 森屋委員がおっしゃいました公共施設最適化事業債、平成二十七年度に新設をいたしましたけれども、一定期間経過後に必要に応じて見直しを行うということにしていますが、現行制度では、おっしゃったとおり、平成二十九年度までの時限措置でございます。
この公共施設等総合管理計画の実行について後押しをするために、公共施設の集約化、複合化事業を対象とした公共施設最適化事業債、公共施設の転用事業に係る地域活性化事業債、公共施設等の除却のための地方債の特例措置といった財政措置も設けております。
さらに、公共施設の集約化・複合化事業を対象といたしました公共施設最適化事業債や、また公共施設の転用事業に係る地方活性化事業債等を設けまして、公共施設等総合管理計画の実行につきましても後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
今回、後でお話をさせていただきますけれども、今回、投資的経費の中に、公共施設の老朽化対策であったり、あるいは公共施設の最適化事業であったり、つまりこういうのが盛り込まれるようになったんですね。これは新しい公共事業です。道路を造る、橋を造るとかというそういう昔型のではなくて、今ある公共施設をどう維持、補修していくのか、今型の公共事業ってこれ絶対必要な部分です。
これは是非続けていただきたいと思うし、歳出特別枠の中の地域基盤強化・雇用対策費、八千四百五十億円を四千億円、これを、地域の重点課題対応分、これ二千五百億円ですよね、それと公的施設の最適化事業に一千億円増やされて二千億にされた。
さらに、私は総務委員もしておりますが、ことしの地財計画を見ますと、公共施設の老朽化対策の推進で公共施設最適化事業債というものが創設され、充当率九〇％、交付税算入率五〇％、事業費ベースで四百五十億円の措置がされております。これは既存の公共施設の集約化に対する財政措置で、庁舎やあるいは公営住宅、公営企業施設が除外されていて、考える限り、公立学校が一番の対象になるのではないかというふうにも思います。
そして、その計画に基づいて公共施設を廃止したら地方債の充当を認めるとか、公共施設の集約化、複合化をすれば、合計した床面積が減る場合にのみ公共施設最適化事業債を認め、地方財政措置で優遇する、こういうメニューがずらずらと並んでいるわけです。 総務省、公共スポーツ施設が毎年千カ所ずつ消えていっている背景には、国がこういう計画を地方に強制して、廃止や集約化をやらせているからではありませんか。
また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の集約化、複合化、転用、除却を実施するために必要な経費として投資的経費に計上することとした公共施設等最適化事業費につきましては、地方単独事業の内数として一千億円となっております。 公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十七億円で、前年度に対し二百十五億円、〇・八％の減少となっております。 次に、東日本大震災分について御説明いたします。
それと公共施設等の最適化事業、これが一千億円ぐらい増えています。つまり、自治体の公共施設が極めて老朽化してきた、それを取り壊したりどうするかというやつとか、本当に今現実に自治体が問題としている、お金が必要だというところを精査をして、そこを積算根拠に入れているんですね。これが僕は地方財政計画の最大のポイントだろうと思います。
また、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、新たに、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費を計上するとともに、公共施設等の老朽化対策に要する経費について公共施設等最適化事業費を計上します。さらに、交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、地方交付税の法定率を見直します。
投資的経費に公共施設等最適化事業費を新たに一千億円計上いたしまして、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費を確保いたしております。あわせて、維持補修費について、地方の決算の状況を踏まえて、一千億円程度増額することにしています。こうした経費については、歳出特別枠を見直し、削減することによって、その財源を捻出いたしております。 それから、一般行政経費の補助も相当増額されております。
これは地方の喫緊の課題でありますので、平成二十七年度の地方財政計画では、公共施設の集約化、複合化、転用、除却のために必要な経費として、投資的経費に公共施設最適化事業費を〇・一兆円計上して、建設地方債を充当できるようにしました。このほか、公共施設等の維持補修費を〇・一兆円増額いたしました。
また、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、新たに、地方財政計画にまち・ひと・しごと創生事業費を計上するとともに、公共施設等の老朽化対策に要する経費について、公共施設等最適化事業費を計上します。さらに、交付税原資の安定性の向上、充実を図るため、地方交付税の法定率を見直します。